07.27.2005
株式会社ディーアンドエムホールディングス、リオの技術資産の一部を米シグマテル社に売却

株式会社ディーアンドエムホールディングス（東証2部：6735、本社：神奈川県相模原市、代表執行役CEO：株本　辰夫、以下D&M）は本日、リオのMP3プレーヤー事業の知的財産および技術資産の一部をポータブル・デジタル・オーディオ・プレーヤー用の集積回路（IC）のトップメーカーである、米シグマテル社(NASDAQ: SGTL、以下シグマテル)に売却する契約を結んだことを発表いたします。

本契約に基づき、シグマテルはリオの開発要員の大多数を採用しました。リオは今後もシグマテルのチップを使用するMP3製品については、無料でライセンス許諾を受け、MP3技術にアクセス出来ることになっています。なお、売却金額については公表しておりません。

D&Mはデノン、マランツ、マッキントッシュ・ラボラトリー、D&Mプロフェッショナル、リプレイTV、 Rio、エシェント各ブランドを保有しています。

シグマテルの業界トップクラスのポータブル・デジタル・オーディオ技術は、リオ、クリエイティブ、ゴービデオ、メモレックス、サムソン、トンプソンRCAその他多くの企業のMP3プレーヤーに用いられています。従来、シグマテルはMP3プレーヤーの最大セグメントである、フラッシュメモリー・プレーヤーに焦点を置いてきていますが、リオのカーボンやナイトラス、あるいはゴービデオ、クリエイティブ、メモレックス向けにハードドライブ・プレーヤーも設計しています。

D&Mの社長ヴィクター・ペイコーは次のようにコメントしています。「リオとシグマテルのエンジニアは何年もの間、ともにMP3プレーヤー用のソフトウエア改善にあた り、コンシューマーのために価値創造に努めてきました。リオの技術資産・開発人員は、シグマテルの非常にスケールの大きなMP3事業において、これまで以上の活躍が望めると考えています。今回、MP3技術へのアクセスを無料で確保したまま、リオの資産の一部売却が可能になり、条件として非常に良かったと思います。」

D&Mはリオ事業に関する損失削減のため、戦略的オプションを模索中である旨を、既に5月に公表いたしております。

今回の売却では、第二四半期で約US$7百万ドルの特別利益が見込まれます。しかしながら、リオについて引き続き検討中の戦略的オプションの業績に与える影響が現時点で予測不可能なため、平成18年3月期及び当中間期の業績予想の修正は行いません。

株式会社ディーアンドエムホールディングスについて
株式会社ディーアンドエムホールディングス（東証2部：6735）は、神奈川県相模原市に本社があり、傘下のブランドとしてデノン、マランツ、マッキントッシュ、D&Mプロフェッショナル、リプレイTV、リオ、エシェントを擁します。デノン、マランツ、マッキントッシュ、D&Mプロフェッショナルは、ホームシアター、家庭用あるいは業務用の高級オーディオ／ビジュアル製品の製造と販売で長年に渡る経験を持ち、世界の業界をリードしています。ReplayTV®、Rio®、エシェント・ブランドはその技術でデジタル・ホーム・エンターテイメント分野において数々の賞を獲得しています。詳細についてはhttp://www.dm-holdings.com/jp/index.htmlをご覧下さい。

シグマテルについて

シグマテルはテキサス州オースティンに本拠を構えるファブレスの半導体メーカーで、独自開発のアナログ／複合シグナルICを、MP3プレーヤーのようなポータブル・オーディオ・プレーヤーや、ノート／デスクトップPC、DVDプレーヤー、デジタルTV、セットトップボックスなどを含む様々な家電あるいはコンピューター市場の製品向けに販売しています。また、システム・レベルのトータル・ソリューションやソフトウエア開発ツール、リファレンス設計、アプリケーション・サポートなども提供しており、顧客企業が小型、軽量で省電力、信頼性があり、コスト・パフォーマンスの良い製品を迅速に開発・販売出来るよう、システム・レベルのソリューションを提供することに注力しています。シグマテルはISO9001:2000を取得しており、顧客に対して、高性能・高品質な製品と、優れたカスタマー・サービスの提供を約束しています。詳細についてはhttp://www.sigmatel.com/をご覧ください。

※本資料中の株式会社ディーアンドエムホールディングスおよびシグマテル社に関する記述のうち、歴史的事実に関するもの以外の記述には、同社に発生する将来の出来事または同社の業績に関する、将来予測に基づく記述が含まれています。これらの記述はあくまで予測であり、実際の出来事または業績とは大きく異なることがあることをご忠告いたします。将来予測に基づく記述には、買収企業の統合、競合や業界の状況、目標コスト削減プログラム、同社製品に対する市場の反応、技術の変化、今後確立される業界標準、同社の事業に関するその他の要因を取り巻く、いくつかのリスクや不確実性が伴います。